裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
そのときに飲食店への休業要請が出たとき、飲食店や代行業、カラオケ、遊技場等は大打撃でした。事業者からは、状況の確認について行政からの聞き取りや現状調査に来て欲しかったという多くの声を伺いました。現在ですが、コロナ禍の影響も長引き、さらには円安による原材料の高騰で経費を圧迫しているなど、業種や業態によっては事業運営が非常に厳しい方も中にはいらっしゃいます。 そこで伺います。
そのときに飲食店への休業要請が出たとき、飲食店や代行業、カラオケ、遊技場等は大打撃でした。事業者からは、状況の確認について行政からの聞き取りや現状調査に来て欲しかったという多くの声を伺いました。現在ですが、コロナ禍の影響も長引き、さらには円安による原材料の高騰で経費を圧迫しているなど、業種や業態によっては事業運営が非常に厳しい方も中にはいらっしゃいます。 そこで伺います。
そのうち感染症などの健康相談がほとんどで１万6,503件、それから休業要請などの経済支援に対する相談が784件、それ以外はその他ということになります。
厚生文教分科会では、健康福祉部、教育部の審査が行われ、ヘルシーパーク裾野管理運営委託による緊急事態宣言に伴う休業要請の補償及び指定管理の精算による増額、西小学校普通教室増室改修工事並びに西中学校北校舎の外壁改修工事による増額などについて審査されました。
なお、今回の休業要請などの協力金の支給条件として、「ふじのくに安全・安心認証制度」または他団体が行う感染防止対策実施店舗の認証制度による認証が必須条件となっておりますので、市では認証を取得するよう推進しているところであります。 最後に、（５）、年末年始に向けての感染防止対策はあるかについてお答えいたします。
本町においてもイベントの中止や予定していた事業の繰延べ、飲食店への休業要請、小中学校等の臨時休校など、誰もが経験したことのない状況の中での行政運営を余儀なくされた大変厳しい１年であったと思われます。
この応援金は、飲食店等への時短・休業要請に対する協力金や国の月次支援金の対象とならない、売上げが30％以上50％未満減少した事業者を業種を問わず広く支援するもので、本年８月及び９月の売上げの減少度合いに応じ、各月10万円を上限として支給いたします。この支給に当たっては、デジタル申請の活用や手続を極力簡素化するなど事業者の手間を省き、迅速に行うよう努めてまいります。
令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大により全世界が歴史的な危機に見舞われ、本町においても事業の繰延べやイベントの中止、飲食店への休業要請、小中学校等の臨時休校など町民の活動が制限される中での生活を余儀なくされた１年でありました。 そのような中におきまして、各種の感染症対策のほか地域経済の活性化を図るため町内企業への支援に重点的に取り組み、「創ろう未来！
本市では、急速な感染拡大によって、８月８日から「まん延防止等重点措置」の対象区域に指定され、同月20日に２度目の緊急事態宣言が静岡県下に発出されたことから、休業要請や外出自粛の影響により事業者の経営環境が悪化し、更に厳しい状況となっている。
時短営業、休業要請による売上げ減少などで、飲食業者の経営体力を削られているということが見て取れます。 コロナ第４波で西部の感染者が増えたときに、町内のレストランなどでは、昼もさほど多くはないんですが、お昼の客も、夜はもともとないんですけど、お昼の客も落ち込んだということを伺っています。
協力金の対応は、時短要請ではなくて休業要請に対する協力金でございます。 21 ◯山梨委員 一言だけ。たくさんいろいろなものをやっていただいたわけですけれども、やはり継続して今年も対策をしていかなければいけないと。
特に補償を伴った休業要請は、全国に先駆けたものとして大きな意味を持っておりました。 現在、当市においても、散発的な感染者が発生しています。県内においても変異株の報告が相次いでおり、クラスターも発生しています。静岡県の統計を見ても、感染経路不明の感染者率は３月１９日時点で２２．３％、前の週よりも３．８％上昇しております。
さらに、飲食店や遊興施設などを対象に休業要請をし、事業所の皆様へ協力金を支給しましたが、個人消費は伸び悩み、経済活動が抑制されることで、リーマンショック後の数値を上回る大幅マイナス成長とも危惧されました。しかしながら、ウィズコロナで地域経済を活性化していくためにも、状況を正確に把握し対策を講じていくことが重要と考えます。 そこで、以下３点について藤野産業部長にお伺いいたします。
これは、市内の外食産業においても同じであり、昨年４月に全国に発出された緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛により急激に経営状況が悪化し、夏まで外食産業は厳しい状況が続きました。
昨年の４月には入手が困難だったマスクや医療物資を入手し、医療機関や高齢者施設等に配布し、首都圏に緊急事態宣言が発出した際には、飲食店等、補償を伴う休業要請を行いました。また、８月に市内の接待を伴う飲食店で集団感染が発生した際には、感染拡大を防ぐために、早急に市独自の幅広い検査を実施し、同時に、飲食店等における再度の感染対策強化を図ったところであります。
翌日の４月８日、対象区域に隣接し、人の流入が大きい本市といたしましては、感染リスクが非常に高いことを鑑み、いまだ新型コロナウイルスの全貌、実態が明らかとならない状況下にあって、市民の命を守ることが最優先であるとの立場から、３密の状態になりやすいバー、スナック、ナイトクラブなど、市内の約２００店舗を対象に全国自治体に先駆けて、４月１６日から３０日までの間、営業補償を伴う休業要請を実施、これは全国の自治体
対象店舗についてでございますが、休業要請協力金、昨年実施しました。実際、店舗としては339店舗の方が休業要請協力金に御協力いただきました。そのうち、今回、バーとかスナックとかいろいろ含まれるわけでございますけれども、大体300店舗ぐらいが、少なからずお酒を出すような飲食店、専らという意味ではないですけれども、になると思っています。
次に、右ページ、38ページの上段、ナンバー75、指定管理施設管理事業は、令和２年４月、５月に休業要請を行い、指定管理料の変更対象となった利用料金併用制、または完全利用料金制を採用している所管の８施設のうち、指定管理者の運営状況から、静岡市湯ノ島温泉浴場、南アルプス赤石温泉白樺荘、南アルプス井川オートキャンプ場の３施設について、今年の１月に先行して指定管理料の変更を実施しました。
内容としましては、コロナウイルス感染症に関すること、あるいは経営、融資、休業要請、協力金などに関すること、また特別定額給付金に関すること、このような問合せをいただいておるところでございます。
国内でも緊急事態宣言が発出され、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとするイベントの延期や中止、飲食店などへの休業要請、学校の一斉休校など国全体の人の動きや活動が制限される中での生活を余儀なくされました。今でこそ安定的な供給が確保されていますが、流行当初にはマスクや消毒液等が手に入らない状況となり、医療の現場におきましても慢性的な不足に陥るなど逼迫した状況が続いておりました。
本市では市民の命を守ることを最優先に考え、４月には医療対策本部を設置し、医療物資の確保やＰＣＲ検査場の整備、医療関係者の待機場所確保など地域医療体制を整えるとともに、全国に先駆け実施し、その後全国の自治体の施策に波及しました、補償を伴った休業要請や大型観光施設への休業依頼、官民連携によります感染防止指導と認定を行う「新型コロナウイルス対策安全宣言店認定制度」などを実施しいたしました。